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本年度も厚生労働省委託オンライン総合研修の開講が決定しました。

~JCSW×Community2025 今も all handmadeです ~

学長室
社会福祉研修センター

日本社会事業大学は厚生労働省からの委託を受けて「包括的支援体制と地域共生社会・共生社会の実現に向けた総合研修」を行っています。

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NEW TOPIC
4月30日 2025年度厚生労働省委託オンライン総合「包括的支援体制と地域共生社会・共生社会の実現に向けた総合研修」の開催が決定しました。

2025年度厚生労働省委託オンライン総合研修のパンフレットは6月後半にリリース予定です。
メリット
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。

研修概要 

日本社会事業大学では、厚生労働省からの委託を受けて「地域共生社会の実現に向けた分野横断的な社会福祉研修事業」を実施しています。
学長室社会福祉研修センターの開講式(2020年10月16日)の様子はこちらをご覧ください。

2020年より地域共生社会の実現に向けて、複雑化し多様化する福祉課題に対応できる地方公共団体等の育成を目指して、ソーシャルワークの視点を取り入れた分野横断的な研修をオンライン(YouTube配信/Zoomミーティング)で開催し、全国から多くの皆様にご参加いただきました。

お陰さまで、研修受講生OB・OGの皆様が2000名を超えました。ご好評に感謝し、2025年度は、9月~12月まで「オンライン総合研修」を実施するとともに、アドバンスト・コースや対面企画を行います。各分野の専門家・実践者の最新知見による講義を、セットでリーズナブルに受講できます。

各分野(※)地域生活課題/地域福祉/こども家庭支援/障害者支援/高齢者支援

日 程 2025年9月1日(金)~12月5日(金)
受講形態 オンライン研修Zoomミーティング/YouTube配信
受講料 15,000円 
    ※専門分野の追加受講料は追加1分野につき2,500円 
    ※既受講生はリピーター割引受講料10,000円
詳細な研修パンフレットは6月中旬にリリースします。

受講を検討中の方へ
こちらの動画をご覧ください

申込方法

Step
1
申込フォームまたは右記ORコードよりお申込み
必要事項をご入力の上、送信していただきますと、自動返信メールによるご案内が届きます
※自動返信メールが届かない場合は社会福祉研修センターにご連絡ください
Step
2
受講料を金融機関よりお振込みください                   
Step
1
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  FAQ  
よくあるご質問
質問 業務派遣のため請求書・領収書が必要です。
回答 申込みフォームの「請求書」「領収書」欄にチェックし、お宛名等を「問合せ」欄に入力して送信してください。
   本学よりインボイス番号を掲載した文書を郵送させていただきます。
   領収書の発出は、第一回目が7月末、第二回目が8月中旬の予定です。

質問 アドバンスト・コースに申込むことができるのは、どういう人ですか。
回答 2020~2024年度に厚生労働省委託オンライン・オンデマンド総合研修を受講された皆様です。

質問 対面企画は厚生労働省委託オンライン・オンデマンド研修の受講歴がなくても、申込めますか。
回答 はい。本学専門職大学院リカレント講座との共同開催ですので、ご関心のある方は広くお申込みいただけます。
メリット
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日本社会事業大学 専門職大学院(福祉マネジメント研究科)のご案内

専門職大学院(https://www.jcsw.ac.jp/senmonshoku/)は、実践現場で働き続けたい方向けの大学院です。実践力とマネジメント力の向上を目指し、福祉マネジメント修士(専門職)の学位が取得できます。
授業は木・金・土曜日に集中しています。多くの授業がオンライン受講できます。遠隔地からの進学や、働きながらの学び(研究・論文執筆)へのサポートが充実した、福祉専門職のための大学院です。標準修行年限は1年ですが、2年間で計画的にカリキュラムを履修する長期履修制度があります。
専門職大学院は2004年(平成16年)開設で20年以上の歴史があります。その前身は1951年(昭和26年)設立の「日本社会事業学校」で、社会福祉の現任者教育に関する80年近い伝統があります。「実践のふりかえり」「スーパービジョン」「人材育成」「福祉経営」等ご自身の問題意識に合わせた学びと研究ができる大学院です。

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受講生さんの声

2023年度に厚生労働省委託オンライン総合研修を受講していただいた
佐世保市社会福祉協議会さんにお話を聞きました

                                聞き手 研究員 島津屋賢子

「困りごとがスタートなんだと気づきました」

― 長崎県佐世保市の推しは?

池田茂則さん(佐世保市社会福祉協議会 事務局次長):佐世保市北部の吉井町というところにある福井洞窟という史跡が、学術的価値が高く、いわゆる国宝級といわれていて、国内でも最古の特別史跡に指定される見込みです。また、佐世保の海の、九十九島(くじゅうくしま)という大小の島々が並んでいる中に、黒島(くろしま)というところがあります。佐世保港からフェリーで50分くらいの有人島です。現在も島民の8割がキリスト教徒で、黒島教会という大変綺麗な教会がありますが、潜伏キリシタンの島と言われています。キリスト教関連遺産ということで、島全体が世界遺産に認定されています。(追記:福井洞窟は、2024年10月11日に国指定の特別史跡として指定されました。)

― 佐世保市社協さんの取り組みをご紹介ください。

池田さん:黒島はサービスが少なく、内海離島だといっても過言ではないため、マンパワーを養成することが地域の課題でした。島民と、医師・保健師などの専門職と、長崎大学と社協とでラウンドテーブルでディスカッションし計画等を立てました。実践の一つが教会の信徒会館で開いた「ハッピーカフェ」です。そこで、介護技術や福祉の知識を学んだ地域のリーダー9名を中心に、カフェとか食事サービスが始まりました。

― 2023年度厚生労働省委託オンライン総合研修を受講されたきっかけは?

永安健太さん(佐世保市社会福祉協議会 地域福祉課):池田次長から、どうだろうかというお話しがあったのが最初です。

池田さん:2022年から佐世保市社協は、市から重層的支援体制整備事業※の移行準備事業※を受託し、多機関協働事業をやっていたんです。地域づくりとなると、地域福祉課の職員が研修を受講すべきだという考えですすめました。2023年度から(地域福祉活動計画の)第4期計画がスタートしていますが、2022年度は計画策定していたところでございまして、佐世保市社協の重点プロジェクトとして重層的支援体制の整備を掲げていましたので、受講をお願いしました。

※重層的支援体制整備事業
重層的支援体制整備事業は、2020年の社会福祉法改正で法制化されました。地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するために、①相談支援(属性を問わない相談支援、多機関協働による支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援)、②参加支援、③地域づくりにむけた支援を市町村が一体的に行う事業です。

※重層的支援体制整備事業への移行準備事業
移行準備事業は、重層的支援体制整備事業の実施に向けて、市町村が体制整備に取り組むことを目的とし、庁内外の関係者・関係機関との連携体制を構築するための取り組みや多機関協働の取り組みを行う事業です。

ー 数ある研修の中から、オンライン研修を選ばれた理由は?

池田さん:日本社会事業大学の主催ということ、著名な先生方が講師をされているということ、研修の仕組みが良いこと、が理由です。研修の仕組みというのは、研修が5時以降の時間帯であること、オンライン化されているということです。また、3か月の長期プログラムですので、グループディスカッションなどで、他機関・多職種の方々と知り合い、人的なネットワークが広がるのでは、という期待もありました。

永安さん:5時以降の研修の仕組みは、私の生活スタイルでは、受けやすかったです。通常業務が終わった後に集中する時間が確保できたこと、職場のパソコンから参加できたことがよかったです。



― オンライン研修を受講される前と後とでなにかご自身に変化がありましたか?

永安さん:私は地域福祉課の地域福祉係に所属しており、地域づくりや福祉教育等を担当しています。研修で重層的支援体制整備事業について学ぶ中で「やっぱり個別支援で困りごとがスタートなんだ」と気づきました。困っている方々が生活しやすいサービスが重要で、その次に予防的対策としての地域づくり。この順番が大事だということがわかりました。例えて言うなら、何を植えるか分かっていない中で畑を耕している状態だったのかと。

― オンライン研修を受講されたメリットを教えてください。

永安さん:佐世保市社協でいうと、相談部門と地域福祉課が連携を密にとって、自分が担当しているエリアにあるニーズを把握してから事業を組み立てていくということをやっていきたいと思うようになりました。 また、全国の受講生さんと出会ったことが大きいです。新しい地域福祉活動計画を作る時期でしたので、他の受講生さんとつながったことで情報収集ができました。別のことでも個別に情報収集ができたことは、仕事を進めるうえで非常に役立ちました。

― 池田さんは、永安さんの変化に気づかれていましたか?

池田さん:地域福祉課の事業や業務にどのような法的な根拠があるのか、将来的にどういう目標があって、今の段階でどういう動きをすればいいのか、ということが分かってきた感じがあり、業務の質というところで、変化があったと感じています。

― 最後に、こういう研修なら職員を派遣したいというアイデアを教えてください。

池田さん:福祉分野は新たな政策とか制度改正が頻繁にありますので、法改正に基づく政策的な研修なら派遣したいです。一方で、座学だけではなく市町村のフィールドに出向いて、そこを題材として一時的に活動する、よその職員と交流する、というような研修があれば活用したいと思っています。

― 貴重な受講体験談をお聞かせくださり、ありがとうございました。

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多彩な講師

社会福祉研修センター
センター長
入部 寛
社会福祉学部 教授
こども家庭支援
有村 大士
社会福祉学部 教授
アドバンスト・コース
井上 由起子
専門職大学院 教授
こども家庭支援
宇野 耕司
社会福祉学部 准教授
共通前半
北川 進
専門職大学院 講師
高齢者支援
下垣 光
社会福祉学部 教授
障害者支援
曽根 直樹
社会事業研究所
客員教授
アドバンスト・コース
瀧脇 憲
専門職大学院
特任准教授
高齢者支援
永島 徹
専門職大学院
特任准教授
共通後半
菱沼 幹男
社会福祉学部 教授
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ご記入いただいた個人情報については、研修の実施、そのフォローアップ並びに日本社会事業大学からの社会福祉に関する情報提供の目的以外には使用せず、また本人の同意がない限り第三者には提供致しません。
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社会福祉研修センター

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FAX  042-496-3244
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